社労士開業予備校のブログ

社会保険労務士として頑張る人を、自分自身の経験と社労士開業予備校の開講実績を踏まえ、応援します。これから社労士試験を受験する方、開業じゃなく勤務で頑張る方も、ご遠慮なく。ご質問、ご相談、歓迎です。
自宅で開業する時の注意点
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    【東京で受講できる社労士開業予備校東京、開講間近。まだお申込み、間に合います。】

    前回「自宅マンションで開業」を投稿したところ、うすい知り合いの方(同業者・社会保険労務士)から、早速クレームをいただきました。

    「社会保険労務士会が良いと言っているのに、なぜ、あのようなブログを書く訳?」
    悪いとは言っておりませんし、対社会保険労務士会でなく、対マンション管理組合なんですけど??
    業務委員会に呼ばれるのか、「削除指導」があるのか。。。

    とりあえず、件名どおり、自宅で開業する時の注意点です。

    ・事務所=自宅となり、仕事とプライベートの区別が付きにくい
    ・打ち合わせスペースの確保の問題
    ・事務所つまり自宅へ、現地確認(営業確認)に来る(「事務所を見せて欲しい」というアレです)

    何度も、「事務所の場所」ネタは書いていますが、この3つがクリアできれば、自宅開業も良いでしょう。

    クリアできないなら、「テナント」「合同事務所」「間借り」などを考える方が良いでしょう。
    とくに、最近の相談内容を考えれば、とくに女性は「事務所の場所」に気を遣うべきでしょうね。

    最近、「リージャス」に行ってきましたが、キレイでしたし、コーヒー・お茶が飲み放題、打ち合わせスペースも有り、受け付けもチャンとあり、営業時間も融通が利く、と言うことで、費用の面で許せば、ああいうところも選択肢に入るかと思います。
    実際、弁護士、税理士などの士業事務所もありました。

    大阪市内で合同事務所を探しているのなら、是非うちにお越しください。
    地下鉄 阿波座駅、本町駅か、京阪 中之島駅から徒歩圏です。
    協会けんぽ、年金機構も、歩いていける距離にあります。


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    | 桑野 真浩 | 社会保険労務士の開業 | 10:11 | - | trackbacks(0) |
    自宅マンションで開業するのは、アウト?
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      【東京で受講できる社労士開業予備校東京、開講間近。まだまだ、お申込み、間に合います。】

      社会保険労務士の場合、開業するに当たって、「事務所要件」を考えたことは、無いと思います。

      それより、「自宅兼用にするか」「テナントとして借りるか」程度でしょう。

      が、他の士業は、この「事務所要件」が厳しいですね。
      事務所として、開設するのに、適切適当な場所であるのか、否か。

      実は、自宅マンションであっても、「社会保険労務士事務所」として開業するには、管理組合の許可をもらわなければなりません。

      「持ち家だし、自分が区分所有権者なのに?」
      「自分の家だから、事務所程度なら、自由でしょ?」
      自分の家でも、「戸建て」なら話は違ってきます。
      でも、マンションなら、ちょっと違ってきます。
      それは、「持ち家」であろうと「借家」(賃貸契約)であろうと、ほぼ同じ。
      公団住宅や公営住宅も、「目的外使用」ならほとんどの場合、許可が必要ですが、ダメでしょうね。

      「使用目的」が規約・契約で決められているから。
      社会保険労務士会が受理しようが、連合会で登録されようが、規約・契約に違反していれば、アウトです。

      参考になる情報をURLで示します。(全日本不動産協会さん)
      http://www.zennichi.or.jp/low_qa/qa_detail.php?id=392

      リンク先が消える場合もあるので、少し、引用させていただきます。
      > 住居専用マンションの事務所使用
      > 山下・渡辺法律事務所
      > 弁護士 渡辺 晋 先生
      > 質問 質問
      > 住居専用マンションの居室を、税理士事務所の用途に使用している区分所有者
      > がいます。 管理組合として、税理士事務所の使用をやめるように請求すること
      > ができるでしょうか。
      >
      > 回答 回答
      > 1.回答
      > 税理士事務所としての使用をやめるように請求することができます
      >
      > 2.管理規約による使用目的
      > さて、マンションの区分所有権も所有権であり、区分所有者は専有部分を、
      > 自由に使用・収益・処分をすることができますから(民法206 条)、本来、専
      > 有部分はそれぞれの区分所有者が、いかなる用途にも自由に使用することがで
      > きるのが原則です。
      >
      > しかし、マンションには、一つの建物をたくさんの人が利用するという特性
      > があります。区分所有者間の調整に必要とされる限り、専有部分の使用は様々
      > な制限を受けざるを得ません。
      >
      > 区分所有者が居住を目的として所有・使用しているマンションの場合には、
      > 住居以外の用途に用いられる専有部分があると、多数の住民の平穏な生活を確
      > 保することはできません。
      >
      > そのため、管理規約において「その専有部分を専ら住宅として使用する」
      > (住居専用)という用途制限が明確にされるのが、一般的です。
      >
      > 3.東京高裁平成23年11月24日判決
      >
      > 東京都世田谷区の比較的閑静な住宅地にある居住用マンション(昭和44 年建
      > 築)の一室が、区分所有者Yによって税理士事務所に利用されていたため、X 管
      > 理組合が税理士事務所の使用禁止を求めて訴えを提起した事案がありました。
      > 建築当時の管理規約には住居専用規定は設けられていませんでしたが、昭和58
      > 年5 月、住居専用とする定めを設ける規約改正が行われています。この管理規
      > 約によれば、1 階部分を除き、区分所有者はその専有部分を専ら住宅として使
      > 用し、他の用途に供してはならないとされています。
      >
      > 原審の東京地裁は、X 管理組合の請求を否定しましたが(東京地裁平成23
      > 年3 月31 日判決)、控訴審の東京高裁は、次のとおり判示して原審の判断を覆
      > し、管理組合の請求を肯定しました(東京高裁平成23 年11 月24日判決)。

      税理士さんの事例です。
      おそらく多くの場合、自分の住むマンション管理組合からクレームが入れば、素直に従う方が良いとは思いますが。
      フロントに、「こういう法律がある」と言えるなら、別ですけど。

      では、社会保険労務士会や連合会が、なぜ「事務所要件」をチェックしないのか?
      それは、
      「知らないから」
      です。
      ただ、それだけ。

      労働基準法を始めとする労働関係法・社会保険各法に関してアドバイスや手続きをするのが、社会保険労務士(社労士)です。
      ただ、全ての法律に精通している訳でもありません。
      ただ、入り口の「事務所」で、ルール違反をしているようであれば、他人(顧問先、関与先)にアドバイスしにくいでしょう。

      「クリーンハンドであれ」とは思いませんが、
      『こんな初歩的なこと。それに社会生活を営むのに、そんなルール違反はアカンでしょ』
      と、私なら、思います。

      これから開業する方は、このような事の無いように、事務所の開設に当たっては、慎重に!

      ああ、ウチの事務所の賃貸契約書、かなり問題有りです。。。
      まあ、気を付けましょうと言うことで、この記事に対するクレームはお断りします!


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      | 桑野 真浩 | 社会保険労務士の開業 | 19:53 | - | trackbacks(0) |
      社労士開業予備校の上手な使い方
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        【東京で受講できる社労士開業予備校東京、開講間近。まだお申込み、間に合います。】

        社労士開業予備校は、開業講座を開講しています。
        1月開講の実務を含む8日間の「エッセンスコース」、初夏と秋に行っている2日間の営業メインの「顧客開拓・運営実務コース」「社労士開業予備校東京」が、それです。

        受講料を払って、講義を聞いて。
        修了試験もないので、最終日に乾杯をすれば、ハイ「サヨナラ」?
        それも、できます。
        それ以外も、できます。

        勉強会もやっていますが、そちらは、修了生だけに参加資格を限定していないので、置いといて。

        実は、社労士開業予備校を修了した方で、上手く私を使っている(使われてるのか)のを紹介します。

        1)初めての就業規則チェックを依頼してくる
         初めて就業規則を作った場合、「正しいのか、正しくないのか」分からない場合もあります。
        そのとき、印刷したものやデータを送ってきて「指摘してください」と。
        細かい事情は分からないのですが、考え方・適用間違い、誤字程度は、指摘できますので。

        2)事例の紹介・資料を探して欲しいという依頼
         「こういう事例ありませんか」というものです。あと「資料」も。
        事前に探した形跡もないのに要求するだけの方はイヤですが、まあ事例があれば、事例を紹介したり、ツールや資料をお渡ししています。
        こっちも、勉強させてもらえます。v(^^)

        3)労働トラブルの初期対応について
         是正勧告・労働条件自主点検表をもらった場合、弁護士さんから残業代の未払いの内容証明をもらった場合とか、です。
        実は、この内容は、社労士開業予備校の「エッセンスコース」のカリキュラムに入れています。
        が、現実に、目の前にドーンと問題となる文書などが置かれると、対応に悩むようです。

        ほかには、「営業方法について、ご相談」「開業して間がないので、弁護士さん、行政書士さんを紹介して欲しい」などでしょうか。
        私に利益(儲け)は来ていませんが。。。

        ちなみに、上記は、無料で相談、無料で紹介、無料で資料調べ、をやります。
        他に、社労士開業予備校の講師は、5、6名いるので、それぞれに相談が行っているようです。

        書いてよいのか悪いのか、私は、支部で、新規入会者を担当する委員会の一幹事ですが、他の先生方は、新規会員さんが持ってる「悩み」「不安」について、理解できないという感想を漏らしていたくらいですよ。
        幸いにして、私は身近に感じることができるので、ある程度は理解できます。

        「使わない」修了生にとっては、「受講料=講義を受けた費用」としか思わないでしょうが、
        「上手く使う」修了生にとっては、「受講料は、安心料」と感じていただいているはずです。

        上手く使えば、社労士開業予備校の受講や受講料は、「役に立つ」。
        今年は、5月東京2日間、6月大阪2日間のコースは、受講申込みができます。

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        | 桑野 真浩 | 社労士開業予備校 | 17:12 | - | trackbacks(0) |
        社会保険労務士向けの勉強会やっています(大阪市で開催)
        0
          【東京で受講できる営業2日間コース、あと2週間で開講。まだ申し込めます】

          社労士開業予備校では、オープンな勉強会を開催しています。

          ・社会保険労務士となる資格を有していれば、参加OK(試験合格者、弁護士さん、未登録も大丈夫)
          ・2カ月に1回、2時間で、スピーカーは立候補制
          ・年会費などは原則無し、参加毎に1000円
          ・終了後の懇親会は、1000円(自社・会議室ですので・・・)

          4月のSR-CLUB勉強会は、こんな感じです。



          この回は、人数も10数名だったので、ロノ字型に机を並び替え、勉強会を開催しました。
          (写っている社労士の表情ですか? まあ、気にしないでください)

          参加をご希望される場合は、ホームページからお申込み・お問い合せください。


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          | 桑野 真浩 | SR−CLUB勉強会&ML | 15:57 | - | trackbacks(0) |
          あっせんの勘違い
          0
            【東京で受講できる社労士開業予備校、開講迫る。お申込みできます】

            社会保険労務士として登録すると、「特別研修」の受講お誘いがかかります。
            特定社会保険労務士になりましょう、って案内です。

            連合会でも推奨していますので、受講の是非についてコメントはしません。
            が、勘違いが多いですね。

            まず、昔は、「あっせん代理」を社会保険労務士なら誰でも出来たんです。
            確か、平成14年だったでしょうか。
            その後、和解交渉が出来るようになったのが、特定社会保険労務士の制度です。

            和解交渉は、あっせんが開始してから終了までの間、できる。

            社会保険労務士法第2条第3項
            3 紛争解決手続代理業務には、次に掲げる事務が含まれる。
            一 第一項第一号の四のあつせんの手続及び調停の手続、同項第一号の五のあつせんの手続並びに同項第一号の六の厚生労働大臣が指定する団体が行う民間紛争解決手続(以下この項において「紛争解決手続」という。)について相談に応ずること。
            二 紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間に和解の交渉を行うこと。
            三 紛争解決手続により成立した和解における合意を内容とする契約を締結すること。

            そうです。
            労働トラブルになったから、いきなり、相手方と交渉できる訳ではありません。
            やってしまうと、社会保険労務士法違反です。(いわゆる非弁でしょうか。弁護士法。。。)

            つぎの、価額、ナンボ請求するのか要求するのか、労働局のADRなら、1億円でも社会保険労務士単独で代理出来ます。
            「間違ってる?」
            60万円うんぬんは、民間ADR、つまり社会保険労務士会(建前は連合会だそうです)のADRだけが関係します。

            結構この2つの点については、勘違いされている、登録したての方が多いようなので、書いておきます。


            東京で受講できる営業2日間コース 5/17開講 まだ申込みできます!
            大阪で受講できる営業2日間コース 6月開講
            社労士開業予備校
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            JUGEMテーマ:ビジネス
            | 桑野 真浩 | 社会保険労務士の開業 | 10:02 | - | trackbacks(0) |
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